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基本的な考え方
私たちは1950年の創業以来、工業用塗料の卸売業を通じて製造業を支えてきました。
しかし、製造業の従来の慣習である大量生産やコスト優先の考え方により、有害な塗料やシンナーが使用され、労働者や環境に悪影響を及ぼしています。
私たちミドリ商会は、この現状に対し真摯に向き合うため、創業75年である2025年を第二創業期と捉え、MIDORI2.0を掲げました。ミッション・ビジョン・コンセプトのもと、社会に対する強い使命感を持ち、事業活動を行っています。
私たちは、ビジョン実現のため、誠実にステークホルダーと向き合い、人権尊重に最大限取り組みます。
なお、本方針におけるステークホルダーとは、お客様・従業員・取引先・地域社会・地球環境・業界の未来を指します。 -
本方針の位置づけ及び適用範囲
本方針は、ミドリ商会の業務に従事するすべての役員、従業員（以下「役員・従業員など」）に対して適用される、人権に関する最上位の方針です。
また、私たちは、本方針をお客様や取引先の皆さまにも実践していただくことが重要であると考えています。本方針及びミドリ商会の調達に関するガイドラインなどの理解と実践を働きかけ、ともに社会的責任を果たします。 -
国際規範・法令などの遵守
私たちは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した国際規範（「国際人権章典」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「OECD 多国籍企業行動指針」など）を支持・尊重した事業活動を行います。
さらに、事業活動を行う国または地域においては、当該国または地域の法令などの遵守徹底に取り組みます。
万が一、事業を行う当該国または地域の法規制と国際的な人権規範との間に矛盾が生じる場合には、より高い基準に従って問題を改善するための方法を追求します。 -
人権尊重に対する責任
私たちは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。ステークホルダーの人権を侵害しないよう、最大限配慮し適切に対処することで人権尊重の責任を果たします。
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差別の禁止
年齢、国籍、人種、民族、出身、宗教、信条、政治的指向、婚姻状態、家族構成、性別、性的指向、性自認、障がい、雇用形態などによるいかなる差別も認めません。
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ハラスメントの禁止
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント行為を許容せず、心理的安全性が担保された風通しのよい組織風土を醸成します。
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ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進を重要な経営課題と位置づけ一人ひとりの多様性を尊重し、互いの違いを認め合い、公平な機会と必要な配慮を確保し、誰もがその人らしさを失わずいきいきと働ける職場づくりを推進します。
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結社の自由と団体交渉権の尊重
労働者が有する結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重し、正当な労働運動により不利益を受けることがない、公正な労使関係を構築します。
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強制労働・児童労働などの禁止
人身売買、暴力・脅迫・債務などによる強制労働、児童労働、現代奴隷を認めません。
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安全で健康的な就労環境の提供
労働安全衛生に積極的に取り組み、安全で健康的な働きやすい就労環境を提供するとともに災害・事故の撲滅に努めます。
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適正な賃金の支払い
事業活動を行う国・地域の法定賃金を遵守するとともに、基本的な生活を営むことができる生活賃金を満たす報酬を設定し、これを支払います。
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労働時間の管理
法令に基づき労働時間を適切に管理し、十分な休日確保・休暇取得を促進します。
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人権への影響特定と防止・軽減
私たちは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、必要に応じて、第三者機関とも協力して人権・健康面での影響調査や支援活動を継続的に実施します。
この活動を通じ、人権への負の影響の特定、その防止・軽減を図ります。 -
対話とコミュニケーション
私たちは、ステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うことにより、人権尊重の取り組みの改善を図ります。
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教育・理解促進
私たちは、役員・従業員などに対して、ミドリ商会の事業活動において本方針が確実に実践されるよう、継続的な教育を実施します。
また、お客様や取引先に対しては、サプライチェーン全体で人権尊重が推進されるよう、情報共有や協働の機会を積極的に設けます。 -
救済へのアクセス
私たちは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権に対して負の影響を与えたことを認識した場合、適切な手段を通じて速やかに救済措置を講じ、必要に応じ、お客様や取引先とともに是正に取り組みます。この過程では、通報者に対する報復などの不利益な取扱いを禁止し、通報者を保護します。
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情報開示
私たちは、これまでの項で述べた人権尊重の取り組みの進捗を当社ウェブサイトや報告書などを通じて定期的に情報公開します。
人権ポリシー
